# 人材派遣会社の派遣先開拓・新規営業｜取引先・案件を増やす方法とWeb集客
人材派遣会社の新規営業では、「派遣先を増やすこと」と「売上につながる案件を増やすこと」は同じではありません。
企業から派遣依頼を受けても、自社にその職種・地域の登録スタッフがいなければ提案できません。反対に、登録スタッフが多くても、その人材を受け入れる派遣先がなければ稼働にはつながりません。
そのため派遣先開拓では、営業件数だけでなく、開拓対象 → 接点 → 商談 → 派遣依頼 → 人材提案 → 就業開始 → 継続・増員までを一つの流れとして見ます。
この記事では、営業リスト、テレアポ、メール、既存顧客、紹介、SEO・Web集客を、どの場面で使うかという視点で整理します。
派遣先開拓は「案件数」ではなく「人を提案できる案件」を増やす
派遣会社の法人営業には、一般的なBtoB営業と違って、受注したあとに「派遣できる人がいるか」という条件がついてきます。
そのため、次の段階を分けて見ます。
| 段階 | 主な数字 | 確認すること |
|---|---|---|
| 開拓対象 | 対象企業数 | 自社の得意職種・地域に需要があるか |
| 接点 | 架電・メール・反応数 | リストと連絡内容が合っているか |
| 商談 | 商談数・商談化率 | 人員課題を持つ企業へ届いているか |
| 派遣依頼 | 案件・求人件数 | 実際の人員需要を受注できているか |
| 提案可能 | 人材を提案できる案件数 | 登録人材で対応できるか |
| 人材提案 | 初回提案までの日数 | 営業とコーディネーターが連携できているか |
| 就業開始 | 職場見学・就業開始数 | 条件・マッチングが合っているか |
| 継続・増員 | 更新・増員 | 派遣後の品質が評価されているか |
「新規取引先が10社できた」としても、実際の派遣依頼がなければ売上は増えません。
反対に「案件が100件ある」という状態でも、人材を提案できない案件が大半なら、営業とコーディネーターの手間が増えるだけです。
派遣先開拓では、どの職種・地域なら、自社の人材供給と企業側の需要が同時に成り立つかを見ながら、営業先を決めます。
営業先を探す前に「供給できる人材」を整理する
新規営業では、「どんな企業へ電話するか」から考えがちです。
その前に、自社がどんな人材を供給しやすいかを確認します。
登録スタッフが多い職種
事務、製造、物流、IT、介護、販売など、現在登録者が多い職種を確認します。
登録者がいるのに案件が少ない職種は、派遣先開拓の優先候補になります。
稼働まで進みやすい地域
登録者数だけでなく、実際に通勤できる範囲やシフト条件まで見ます。
たとえば同じ札幌市内でも、勤務地によって通勤のしやすさは違います。広い地域名だけで「登録者がいる」と判断すると、案件を取ったあとに人を紹介できないことがあります。
自社が供給しやすい勤務条件
フルタイム、短時間、夜勤、土日、紹介予定派遣など、自社が人を集めやすく、就業まで進みやすい条件を確認します。
営業側が高単価という理由だけで案件を取り、コーディネーター側では条件に合う人がいない、という状態は避けたいところです。
継続しやすかった派遣先
新規契約数だけでなく、更新、増員、離職、トラブルの有無も見ます。
売上が長く続いた派遣先の業種・職種・規模・勤務条件を整理すると、次に開拓したい企業像が見えやすくなります。
営業リストは「求人中の企業」だけで作らない
求人を出している企業は、人手が必要なことがはっきり見えているため、有力な営業候補です。
ただし、求人を出している企業をすべて同じ優先度で扱うと、営業の効率は下がります。
営業リストでは、たとえば次の情報を組み合わせます。
- 募集中の職種
- 募集人数
- 勤務地
- 雇用形態
- 募集開始時期
- 長期間採用が続いているか
- 複数媒体で募集しているか
- 新拠点・新工場・新店舗の情報
- 繁忙期・季節変動
- 自社の登録人材との適合
- 過去の取引実績
人材派遣では、「採用している会社か」だけでなく、その人員課題に派遣という方法が合うか、自社から人を供給できるかまで見ます。
短期の増員、欠員補充、繁忙期、採用が難しい職種、プロジェクト増員などは、派遣を提案しやすい候補です。
人材派遣会社の主な派遣先開拓方法
テレアポ
短期間で多くの企業に接触できるため、新規開拓の基本的な方法の一つです。
ただし、「人材派遣を使いませんか」と一律に電話するより、現在募集している職種、欠員、繁忙期、採用期間などを踏まえて、「なぜこの企業に連絡したのか」が伝わる内容にします。
メール・問い合わせフォーム
担当者が不在でも情報を残せるため、電話と組み合わせやすい方法です。
会社紹介を長く書くより、
- 対応できる職種
- 対応地域
- 現在提案できる人材像
- 類似業界での実績
- 急募時の対応方法
など、企業側が判断しやすい情報を短く伝えます。
求人掲載企業への営業
求人媒体や企業の採用ページから、現在採用している企業を探します。
採用ニーズが見えている点は強みですが、競合する派遣会社や採用支援会社も同じ企業に接触しています。
「求人を出していますね」で終わらせず、職種・地域・採用の難しさと、自社から供給できる人材を結びつけて提案します。
既存顧客からの増員・他部署展開
完全な新規企業だけが派遣先開拓ではありません。
現在の派遣先に、別部署、別拠点、別職種の需要がないかを確認すると、新規営業より早く案件につながることがあります。
契約の更新だけでなく、採用計画、繁忙予定、欠員、別拠点の人員状況も聞いておきます。
紹介・提携
既存顧客、士業、地域金融機関、採用支援会社、同業他社などから、企業を紹介してもらう方法です。
紹介は信頼を引き継ぎやすい一方、短期間で件数を大きく増やしにくい面があります。ほかの営業手段とは役割を分けて考えます。
SEO・Web集客
法人の担当者が「派遣会社を探したい」「特定職種の人手不足を解決したい」と検索したときに、自社サイトを入口にする方法です。
成果が出るまでには時間がかかりますが、法人向けサービスページ、職種・業界別ページ、事例、課題解説などを自社サイトに蓄積できます。
Web集客だけで派遣先開拓を完結させるのではなく、営業メールを受け取った企業が自社を確認する場所としても活用します。
派遣先への営業では「自社の強み」を供給条件まで具体化する
「地域密着」「丁寧なフォロー」「幅広い職種に対応」といった表現だけでは、企業側が派遣会社を比べにくいことがあります。
企業が知りたいのは、もっと具体的な内容です。
- どの職種に強いか
- どの地域で派遣できるか
- どのような経験層を提案できるか
- どの勤務時間帯に対応できるか
- 急募時にどのような流れで候補者を探すか
- 派遣開始後に誰がフォローするか
- 類似企業でどのような稼働実績があるか
たとえば「製造業に強い」で止めず、ライン作業、検査、フォークリフト、設備保全など、企業が実際に依頼する職種の単位まで具体的にします。
登録者数、就業開始までの日数、定着率などの数値を営業やWebサイトで使う場合は、社内データで確認できる数字だけを載せます。
商談では「何人必要ですか」だけで終わらせない
派遣依頼を受けるときは、人数・料金・勤務時間だけでなく、就業が成り立つ条件まで確認します。
- 欠員か増員か
- いつまでに何人必要か
- 予定される派遣期間
- 必須経験・資格
- 未経験可否
- 現場で採用・就業につながりにくい条件
- 職場環境
- 通勤手段
- シフト変更の余地
- 直接雇用の予定
- 他社派遣会社の利用状況
- 過去に定着しなかった理由
ここまで把握しておくと、登録スタッフへ仕事内容を説明しやすくなります。条件のずれによる早期離職も、減らしやすくなります。
派遣先開拓と登録スタッフ集客は、別の数字で管理する
人材派遣会社では、法人営業と求人・登録スタッフ集客が、同じ「集客」という言葉でひとまとめにされがちです。
しかし、相手も成果も違います。
| 項目 | 登録スタッフ側 | 派遣先企業側 |
|---|---|---|
| 相手 | 求職者 | 採用担当者・現場責任者 |
| 主な入口 | 求人媒体、求人検索、検索、広告 | 営業、紹介、検索、広告 |
| 最初の成果 | 応募・登録 | 問い合わせ・商談 |
| 事業上の成果 | 就業・継続 | 派遣依頼・契約 |
| 主なWebページ | 求人、職種、地域、働き方 | 法人サービス、対応職種、事例、FAQ |
トップページで両方を案内することはできますが、下層ページは分けたほうが、それぞれに必要な情報やCTAを合わせやすくなります。
登録スタッフ集客の詳細は、派遣会社の人集め方法｜登録スタッフを増やすWeb集客と求人導線で整理しています。
人材派遣会社全体の集客設計は、人材派遣会社の集客方法｜登録スタッフと派遣先を増やすWeb集客設計で解説しています。
Web集客で派遣先を増やすための法人向けページ
人材派遣会社のサイトは、求職者向けの求人ページが大半を占めていることがあります。
その状態では、企業の担当者がサイトを見ても、「どんな人材を派遣できる会社なのか」「自社の課題に対応してくれるのか」が分かりにくくなります。
法人向けサービスページ
対応職種、対応地域、派遣開始までの流れ、契約、フォロー体制、問い合わせ方法をまとめます。
職種・業界別サービスページ
実際に専門性がある場合は、製造、物流、事務、ITなど、企業が探す単位でページを分けます。
テンプレートを複製するだけにせず、必要な人材、採用課題、派遣時の注意点、事例なども、職種・業界ごとに書き分けます。
導入事例
企業側は、「自社と似た業界・職種でも対応できるか」を見ています。
守秘義務に配慮しながら、業種、職種、人数規模、課題、対応内容など、公開できる範囲で具体的に書きます。
法人向けFAQ
派遣と紹介予定派遣の違い、契約期間、料金の考え方、急募対応、受け入れ準備など、初回商談で繰り返し説明する内容をWebにまとめておきます。
問い合わせフォーム
求職者の登録フォームと、法人の問い合わせフォームは分けます。
「派遣を依頼したい」「見積もりを相談したい」「○名必要」など、企業向けの選択肢を用意すると、営業担当へ引き継ぎやすくなります。
SEOでは「企業が何を探しているか」に合わせて入口を分ける
法人向けSEOでは、求職者向けの求人検索とは違う目的を扱います。
たとえば、
| 検索する目的 | 見せたいページ |
|---|---|
| 派遣会社を比較したい | 法人向けサービスページ |
| 特定職種の派遣会社を探したい | 職種・業界別サービスページ |
| 人手不足の解決方法を知りたい | 課題解説記事 |
| 同業界での実績を確認したい | 導入事例 |
| 契約・料金・受入れ方法を知りたい | FAQ・サービスページ |
課題解説記事で検索から接点ができた場合は、関連する法人向けサービスページや事例へつなげます。
求人詳細ページから無理に法人問い合わせを取ろうとするのではなく、企業向けのページを独立させます。
人材派遣サイト全体のSEO設計は、人材派遣会社のSEO対策｜求人応募につなげるサイト構造と求人ページの作り方で整理しています。
法令上の情報提供は、SEOとは別に確実に対応する
労働者派遣事業では、派遣元事業主に情報提供の義務がある項目について、2021年4月1日から、原則として常時インターネットを利用して広く関係者へ提供することとされています。
厚生労働省は、自社サイトだけでなく「人材サービス総合サイト」の活用も案内しています。
法令上必要な情報は、SEOのために増やすものではありません。必要な情報提供として、最新の制度・自社の状況を確認して対応します。
派遣先開拓の数字は「就業開始」と「継続」まで追う
営業担当だけで数字を見ると、架電数、商談数、案件数が中心になりがちです。
しかし派遣事業では、案件を取ったあとに人材を提案し、就業し、継続して、はじめて売上につながります。
最低限、次の流れをつなげて見ます。
対象企業 → 接点 → 商談 → 派遣依頼 → 人材提案 → 就業開始 → 更新 → 増員
たとえば、
- 商談は多いが派遣依頼が少ない → 営業先やヒアリングを確認する
- 派遣依頼は多いが人材を提案できない → 登録スタッフとの需給が合っているか確認する
- 提案は多いが就業しない → 条件・職場情報・マッチングを確認する
- 就業するが更新されない → フォローや職場との適合を確認する
というように、止まっている段階ごとに分けて考えます。
「営業力が弱い」とひとまとめにせず、どこで止まっているかを確認します。
営業先を増やす前に、どこで案件が止まっているか整理したい方へ
登録スタッフの職種・地域、営業先、商談、派遣依頼、人材提案、就業までを分けて確認し、法人営業・既存顧客・SEO・Web集客のどこから改善すべきか整理できます。
派遣先を増やしたい中小派遣会社は、この順番で改善する
Step 1. 登録者・稼働者を職種×地域で整理する
現在、どの人材を供給しやすいかを確認します。
Step 2. 既存派遣先を継続・粗利・増員で見る
どのような企業・職種・条件が自社に合っているかを確認します。
Step 3. 開拓する企業の条件を決める
業種、地域、必要職種、規模、求人状況などから優先順位を決めます。
Step 4. 企業ごとに「連絡する理由」を作る
求人掲載、増員、拠点新設などを確認し、テレアポ・メールの切り口を変えます。
Step 5. 法人向けWebページを整える
営業のあとに企業がサイトを見ても、対応領域、事例、契約の流れ、問い合わせ方法が分かるようにします。
Step 6. 派遣先側とスタッフ側の数字をつなぐ
「案件はあるが人がいない」「人はいるが案件がない」という状態を、職種×地域で確認します。
Step 7. Web問い合わせも就業まで追う
問い合わせ数だけでなく、商談、派遣依頼、人材提案、就業開始まで見ます。
派遣先開拓チェックリスト
- 登録者が多い職種・地域を把握しているか
- 継続しやすい派遣先の共通条件を把握しているか
- 営業リストを求人中の企業だけで作っていないか
- 派遣という方法が合う人員課題を見ているか
- 商談で採用背景・期限・勤務条件まで聞いているか
- 案件数だけでなく、人材を提案できる案件数を見ているか
- 初回人材提案までの時間を把握しているか
- 登録スタッフ集客と派遣先開拓を別の数字で見ているか
- 法人向けサービスページが求職者向けページと分かれているか
- 職種・業界別の強みを企業向けに説明できているか
- 法人問い合わせから就業・継続まで追えているか
- 新しい営業手段を増やす前に、現在のボトルネックを確認しているか
まとめ｜派遣先開拓は「営業件数」ではなく、需給が成立する案件を増やす
人材派遣会社の派遣先開拓には、テレアポ、メール、求人掲載企業への営業、既存顧客、紹介、SEO・Web集客など、多くの方法があります。
ただし、営業の量を増やす前に、
- どの職種・地域の人材を供給できるか
- どんな企業・条件なら継続しやすいか
- 企業のどんな人員課題なら派遣が合うか
- 派遣依頼のあと、どれだけ早く人材を提案できるか
- 就業開始後に更新・増員へつながっているか
を確認します。
そのうえで、自社に合う企業へ営業し、法人向けWebページで検討に必要な情報を用意し、問い合わせや商談を就業・継続まで追います。
派遣先開拓の目的は、取引先や案件の数だけを増やすことではありません。自社から人材を提案でき、就業・継続につながる案件を増やすことです。